ASEAN、米国とイスラエルによる対イラン侵略行為の即時停止を要求

ASEAN東南アジア諸国連合加盟国の外相と経済相が、「米国とシオニスト政権イスラエルによる対イラン戦争の継続とそれに伴う原油価格の急騰が、地域諸国の経済に影響を及ぼしている」と表明しました。

ASEAN東南アジア諸国連合加盟国の外相と経済相は、西アジア危機に関する特別会合で、米国とイスラエルによる対イラン侵略行為の即時停止を求めるとともに、この戦争の継続による地域経済への影響について警告しました。

イランとの戦争激化への懸念が高まる中、緊急会合を招集したのは、ASEANの今期議長国を務めるフィリピンです。この会合では、世界のエネルギー供給網を開放状態に保ち、地域的な枠組みを活用して危機による経済的影響を緩和する必要性も強調されました。一方、シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相は「イランとの長期にわたる戦争は世界経済とASEAN諸国に深刻な影響を及ぼしかねない」とし、米国に対し平和的な解決策を見出すための交渉再開を求めています。

ASEAN経済相らは声明で、「西アジアでの戦争の激化は、世界のエネルギー市場に深刻な変動をもたらし、主要な輸送ルートと供給網を混乱させている」と表明しました。フィリピン外相はまた、西アジアからの燃料輸入に大きく依存している同国が、ロシアからの石油購入を検討していることを明らかにしています。ASEAN経済当局者らはさらに「地域が世界の石油および液化天然ガス輸送ルートに依存しているため、東南アジア諸国の経済は新たなショックに対して脆弱になっている」と警告しています。

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