日本とウクライナが準備開始の可能性、防衛分野の協定締結へ向け

岸田首相がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、日本が引き続きウクライナを支援する用意は「揺るぎない」と述べました。

共同通信によりますと、岸田首相はさらに、NATO北大西洋条約機構の基金に拠出した3000万ドルを活用し、ウクライナに対無人航空機検知システムなど殺傷性のない装備品の供与を進める方針を説明しました。

日本外務省の発表によりますと、ゼレンスキー大統領はこれに対し、謝意を表したということです。

ゼレンスキー大統領の報道部は、ウクライナは日本との二国間の防衛協力に関する協定締結に向けて協議開始の用意があると表明しました。これは去る7月に日本が議長国として開催したG7サミットの総括宣言に記された、ウクライナへの安全保障に関する内容を指しています。

また、今回の会談では、来年2024年初めに日本で開催予定の「ウクライナ復興会議」へ向けた準備についても協議されました。

なお、両者は、今後も緊密に連携することで見解が一致しました。

一方で、ロイター通信によりますと、ロシアは既に昨年末、岸田文雄首相が発表した防衛体制の強化計画について、日本が平和主義政策を放棄し「抑制のきかない軍事化」を受け入れていると非難しています。

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