嘉手納基地の騒音問題、県が沖縄防衛局に米軍への働きかけ要請

沖縄県は14日、嘉手納基地などの周辺で騒音が悪化しているとして、沖縄防衛局に対して米軍側に負担軽減を働きかけるよう要請しました。

米軍嘉手納基地では昨年11月以降、F15戦闘機の退役に伴って、F22戦闘機やF35戦闘機などが相次いで暫定配備されています。

県や市町村の調査によると、これにより騒音の回数が増えており、その範囲は県本島全域に及ぶということです。

こうした中、沖縄県の照屋副知事は14日、嘉手納町にある沖縄防衛局を訪れ、伊藤晋哉局長に対し、米軍側に実効性のある具体的な騒音の軽減措置をとるように働きかけることや、軍用機が出す低周波音の実態調査や健康への影響評価を行って公表し、環境基準を設定することなどを要請しました。

これに対し、伊藤局長は「騒音は周辺住民にとって深刻な問題だと認識していて、軽減を図ることは重要な課題だ。今後も米軍側に協力を求めていきたい」などと回答しました。

要請のあと、照屋副知事は「米軍機による騒音は環境基準を超えていて、周辺住民の生活に大きな影響を与えている。県としては周辺住民の負担軽減のために粘り強く申し入れていく」と話しました。