Pars Today

日本の英字新聞ジャパンタイムズが、岸田首相のUAEアラブ首長国連邦訪問に関して、「日本の内閣支持率が最低水準に落ち込む中で岸田氏が行った外交手腕のアピールは奏功せず、成果をあげなかった」と報じました。

ジャパンタイムズは４日月曜付けの記事において、COP28気候変動サミット出席のためにUAEドバイを訪問した岸田首相が、日本の脱炭素化への取り組みを強調し、さらに西アジアの指導者らに向けて、シオニスト政権イスラエルとパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスとの戦争が続くガザ地区の状況の沈静化のために協力するよう呼び掛けた、と報じました。

その上で、「しかし、岸田氏が日本の内閣支持率が最低水準に落ち込む中で行った外交手腕のアピールは奏功せず、成果をあげなかった」としました。

続けて、「この訪問の陰には、岸田氏率いる自民党内部の政治資金スキャンダルで受けた大きな影響があった」と指摘しました。

岸田首相は今回のCOP28において、日本として温室効果ガス排出削減に向け、石炭による火力発電所の新規建設を中止すると約束しています。

ジャパンタイムズはさらに、イスラエル政権のガザ攻撃に関する岸田首相の談話や、同首相が行ったイスラエル政権のアイザック・ヘルツォーク大統領および同政権とハマスとの一時停戦を仲介したカタールのタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長との会談に触れながら、「原油輸入の90％以上を西アジア地域に依存している日本にとって、この地域の安定は極めて重要である。しかし、日本が外交面でこの地域に対してできることは限られている」と指摘しました。

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