Pars Today

大手商社の伊藤忠商事は5日、イスラエルの軍需企業「エルビット・システムズ」と結んでいた協力関係を今月中にも終了すると発表しました。両者の協力をめぐっては、イスラエルによるガザ攻撃に反対する市民らが伊藤忠本社前で抗議活動を行っていました。

時事通信によりますと、伊藤忠商事の鉢村剛副社長は5日に開いたオンライン記者会見で、伊藤忠の子会社「伊藤忠アビエーション」とエルビット社のMOU（協力覚書）を今月中にも解消すると述べました。

解消に至った理由としては、先月にICJ・国際司法裁判所がイスラエルに対し、ガザでのジェノサイドを防止するための暫定措置命令を発したことや、上川外相がイスラエルに暫定措置命令の履行を求めたことなどを挙げました。

この覚書は、昨年3月に千葉・幕張メッセで開催された防衛装備品の見本市「DSEIジャパン2023」で交わされたもので、自衛隊の装備向けにエルビット社の製品を輸入し、日本国内で生産・保守を行うという内容でした。

しかし、10月にイスラエルによるガザ攻撃が始まると、パレスチナ人の虐殺に加担するとして伊藤忠にこの覚書の撤回を求める声が高まりました。東京・港区にある伊藤忠本社前では連日市民らが抗議活動を行い、覚書撤回を求める署名も2万筆以上に達しました。

一部のイスラエル支持者などは、SNS上でこうした抗議活動を揶揄していましたが、市民運動が明確に企業の決断に作用した事例となりました。

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