日本がアメリカとの貿易協議に向けた用意表明

日本の菅官房長官が、２月に行われるアメリカとの貿易協議について、「ありとあらゆる想定に対応できるように取り組んでいる」と表明しました。

ロイター通信によりますと、菅官房長官は27日金曜、日本とアメリカの経済関係の重要性を考慮し、アメリカと様々なレベルでの協議を求めているとしました。

トランプ政権の関係者は、26日木曜、「来月行われる安倍首相のアメリカ訪問で、トランプ氏はTPP・環太平洋パートナーシップ協定に代わる二国間協定での合意を求める予定だ」と表明しました。

こうした中、安倍首相も、TPPに関するトランプ氏の見解を変えるのは難しいとしています。

安倍首相はアメリカのTPP離脱に対して、「この協定はアメリカが離脱した後には重要性が失われるだろう」と述べていました。

トランプ氏は今週月曜、公約に掲げていたTPP離脱に関する大統領令に署名しました。

安倍首相は2月10日、TPPの問題について話し合うため、ワシントンでトランプ大統領と会談することになっています。