アメリカと日本の軍事協力

日本の自衛隊の関係者が、「日米が共同で開発した迎撃ミサイルは、太平洋での演習で発射実験に成功した」と述べました。

この関係者によりますと、迎撃ミサイルSM3ブロック２Aはイージス艦から発射され、弾道ミサイルを模した標的のロケットの迎撃に成功したということです。日本のメディアは、この演習はハワイ沖で実施されたと報じています。

日本とアメリカは1951年、日米安全保障条約に署名し、これにより日本は、軍隊の保有と軍需品の製造を禁じられました。しかしながら、ここ数年、とくに軍事、経済面をはじめとする中国の全面的な成長により、アメリカは世界的な地位が脅かされることを懸念し、中国をけん制するため、再度軍事戦略について語るようになりました。この中で、北朝鮮のミサイル・核実験もまた、これまで以上に東アジアを重視するアメリカに格好の口実を与えています。これに関してアメリカは、軍隊の駐留強化と同盟国である日本や韓国の軍の増強という二つの戦略的政策を推し進めています。

アメリカはこの2カ国におよそ8万人の軍隊を駐留させており、最近、ベトナムなどとの安全保障の合意により、東南アジアや東アジアでの自国の軍の地位を強化しようとしています。韓国におけるアメリカのミサイルシステムTHAADの配備に関する合意の署名もこうした方向でのものです。

こうした中、アメリカは軍の増強に向け日本に特別な注目を寄せています。まず日本は高い技術力を有しており、アメリカにとって軍事計画を実行する上で適切な協力者となりえます。また日本の過激なナショナリズムは、常に中国と対立し、歴史が示しているように、こうした日本の極右は中国が力をつけることに抵抗してきました。このため、アメリカは日本の自衛隊を増強し、それを地域の軍事力に変えることで、自衛隊を中国に対抗させようとしています。東シナ海での日中の領土問題は、両国をさらに対立させています。

アメリカは日本は中国に対する防波堤となることができると考えています。なぜなら、投資の点から日本は中国で優位に立っており、こうしたことをてこに、中国に対抗することができるからです。このため、右派の安倍首相が権力についていることはアメリカにとって絶好の機会であり、日本と迎撃ミサイルなど軍需品の共同開発を行い、日本を少しずつ兵器市場に参入させる一方で、長期的にそれらを日本に配備することを正当化しようとしています。

明らかに、日本の軍事的なアプローチとアメリカとの協力の強化は、東アジアをこれまで以上に兵器競争に向かわせるでしょう。アメリカは韓国と繰り返し軍事演習を実施しており、日本とも、最新鋭のミサイルや兵器の製造を行っています。これらはこれまで以上に地域の安全保障の問題を煽ることになるでしょう。中国、日本、韓国の経済は、輸出と外国投資の誘致に基づいていることから、情勢不安が生じることは明らかにこれらの国の利益にはならないのです。