ドイツ連邦議会院内総務が、日本に対しＥＵとの早急の貿易協定の締結を要求

ドイツ連邦議会のフォルカー・カウダー院内総務が日本に対し、早急にＥＵとの貿易協定に調印するよう求めました。

ロイター通信が、ドイツ・ベルリンから伝えたところによりますと、カウダー院内総務は５日水曜、日本訪問での同国の政府関係者及び野党関係者との会談で、手ごたえを感じているということです。

また、日本の政府関係者との会談後、声明を発表し、「ＥＵと日本との間での貿易協定締結に関する協議は、早急に結論に至るべきだ。アメリカのトランプ大統領の孤立政策により、もはや行動を遅らせるわけにはいかない」と語りました。

トランプ大統領は、輸入品への課税に関する表明を行い、ドイツなどの国の懸念をさそっています。

Ｇ２０は、ドイツでの先月の会合において、アメリカの反対により、国際通商協定の維持に関する取り決めをめぐる合意を成立することはできませんでした。

カウダー院内総務はまた、「日本の安倍首相と野党も、この問題に関して似たような見解を有している」と述べています。

さらに、「日本側が現在、数年間にわたる交渉の行き詰まりから、早急に協定を締結させようと努力していることが感じられた」としました。

そして、「この問題は、保護貿易主義が高まる中、重要なメッセージを発信するだろう」と語っています。