ＥＵと日本が、ＥＰＡの締結に向けて努力

11月 06, 2018 13:17 Asia/Tokyo

欧州議会の国際貿易委員会が、ＥＰＡ・日欧経済連携協定の勧告案を可決しました。

ロイター通信は、「欧州議会・国際貿易委員会は賛成２５票、反対１０票で日本とEUが妥結した経済連携協定（EPA）を、多数決で承認した」と報じています。

この協定は来月１３日に、本会議での最終的な採決にかけられる見込みです。

この合意は、日本とＥＵの経済を連携させうる一方で、ＥＵにおけるアメリカのトランプ大統領の保護貿易主義の拒否を示しています。

日本とＥＵの経済を合わせると、世界の国内総生産全体のおよそ３分の１にも及びます。

ＥＵと日本が標的にしているのは、トランプ政権の通商関税です。

アメリカのＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定離脱を受け、日本はＥＵを初めとするそのほかの潜在的な可能性のある相手国に注目を注いでいます。

日本とＥＵのこの協定により、日本製の自動車の輸入に対するＥＵの１０％の関税や、ＥＵから輸入される自動車部品への３％の関税を廃止できることになります。

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