日本、改めてゴラン高原に関する米大統領の行動に反対の立場

3月 27, 2019 16:50 Asia/Tokyo

日本政府が改めて、シリア領のゴラン高原をシオニスト政権イスラエル領として正式に認めるという、トランプ米大統領の行動に反対しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、菅官房長官は２６日火曜、記者団に対し、「イスラエルの占領下にあるゴラン高原に関しての日本の立場は変わらず、わが国はここをイスラエルの領土として正式承認しない」と語りました。

菅官房長官は２５日月曜にも声明を発表し、「シリア領のゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めないとする、日本政府の立場に変わりはない」と述べていました。

また、日本の河野外相も２６日、記者団に対し、「日本は、ゴラン高原のイスラエル併合を正式承認しないという立場にとどまる」としています。

トランプ米大統領は、国際法や安保理決議に公然と違反する行動に出て、同国ワシントンでシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相の立会いのもと、「アメリカはゴラン高原をイスラエル領として認める」とする宣言に署名しました。

トランプ大統領のこの行動は、地域や国際社会から大規模な非難を浴びています。

シオニスト政権イスラエルは１９６７年、ゴラン高原のうちシリア領にあたるおよそ１２００㎢を占領し、その後この地域を併合しました。

しかし、国際社会はゴラン高原のイスラエル併合を決して正式に認めておらず、安保理もゴラン高原を被占領地とみなしています。

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