日本が、対イラン外交努力の続行の必要性を強調
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安倍首相
フランスでのG7サミットに出席している安倍首相が、日本としてイラン関連の外交努力を続けると強調しました。
イルナー通信によりますと、安倍首相はフランス南西部ビアリッツでG7先進7カ国の首脳らと会談し、今年6月の自身のイラン訪問や、同国の最高指導者および大統領との会談に関して説明しました。
様々な報道によれば、G7の各国首脳は揃って、誰も戦争を追求していないことで意見が一致しているものの、アメリカが提唱しているホルモズ海峡での国際有志軍事連合構想に関しては議論されていない、とされています。
一方で、日本の英字新聞ジャパンタイムズは、日本にペルシャ湾での有志軍事連合への参加を促すことを目的とした、アメリカのエスパー国防長官の最近の訪日に触れ、「安倍首相が国連総会の傍らで、イランのローハーニー大統領との再会談を希望していることから、日本は米主導有志軍事連合への参加決定により、ローハーニー大統領との会談やイラン政府側との協議に影響が及ぶことを望まない、と考えている」と報じました。
アメリカは最近数週間において、自らにとって有利となるよう、ペルシャ湾での船舶の航行の安全確保を主張し、各国の参加による有志軍事連合を結成しようとしています。
しかし、アメリカのこの呼びかけはあまり各国に歓迎されておらず、これまでに参加を表明しているのは、シオニスト政権イスラエルとイギリスのみとなっています。
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