日本政府が、ロシア外相の表明に反応

日本政府が、ロシアの外務大臣の北方領土に関する表明を非建設的なものだとしました。

ロシアのスプートニクが27日水曜伝えたところによりますと、日本政府は、ロシアのラブロフ外務大臣の北方領土に関する表明に対する懸念を表すとともに、それを容認できない、としました。

こうした中、日本政府は、「ロシアとの関係拡大に向けた日本政府の政策は、北方領土に関して対立はあるものの、変わらない」としました。

日本とロシアは第2次世界大戦の終結以来、北方領土の領有権をめぐって対立しています。

ラブロフ大臣は26日火曜、「日本との平和条約の締結は領土問題とは関係がない」と述べました。

北方領土の周辺には石油や天然ガスが存在すると言われています。

こうした領土問題により、終戦から70年が経過した今も、両国は平和条約を締結していません。

現在、ロシアは北方領土を実効支配しています。