ロイター通信、日本でのコロナによる経済危機の発生を予測

4月 08, 2020 14:52 Asia/Tokyo

日本で、新型コロナウイルスによる破壊的な影響が国民生活や日々の就労に及んでいることを受け、同国が今年の第３四半期に３回目の景気後退の後、大恐慌に陥るとの予測がなされています。

ロイター通信によりますと、日銀は、オペ回数の増加や売現先、国債補完供給の要件緩和を４月末まで延長するなど、緊急事態宣言を見据えた対策をすでに講じています。

新型コロナウイルスのパンデミックにより、観光業や日用品の供給・確保のサイクルに混乱が生じています。

さらに、このウイルスの拡散阻止のための社会的距離の維持・確保計画の実施も、日本の経済活動を圧迫しています。

安倍首相は７日火曜、東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。

また、「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、医療体制を維持するため、国民の行動が変わることが大事だ」と強調するとともに、事業規模１０８兆円の経済対策などで「戦後最大の危機を乗り越えていく決意だ」としました。

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