韓国中銀、「日本のサービス業不振は当面進む見通し」
4月 26, 2020 19:12 Asia/Tokyo
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新型コロナウイルス感染拡大と日本経済
韓国中央銀行に当たる韓国銀行は２６日日曜、同行発行の「海外経済フォーカス」に掲載した、「日本サービス産業の特徴と新型コロナウイルスの拡大による影響」と題しての報告書において、「新型コロナの拡大で日本のサービス産業が大きく委縮する中、東京五輪の開催が１年延期されたことで、同国のサービス業の不振は当面進むだろう」との見通しを示しました。
韓国・ヨンハプ通信によりますと、この報告書では、新型コロナウイルスの発生後、中国人を初めとした外国人客の減少を受け、３月に入って大型百貨店の売上高が前年同期比で約４０％低下した、とされています。
また、「日本の研究機関の推定結果から、東京五輪が２０２１年に延期され、サービス業を中心に約１兆７０００億～３兆２０００億円の損失が出るだろう」との見方をしを示しました。
その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化し東京五輪が来年開催されれば、日本の観光業は早期回復が見込める、としています。
この記事の分析ではさらに、ロボットや人工知能（ＡＩ）など情報科学技術を基盤とする遠隔・非対面サービス産業も急速に成長する、と予測されています。
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