韓国市民団体が日本批判ポスター制作　「強制徴用の事実を歪曲」

6月 17, 2020 16:58 Asia/Tokyo

インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫは、日本政府が先に約束していた「明治日本の産業革命遺産」を紹介する展示で強制徴用の事実をきちんと知らせる、との言に反している問題で、これを批判するポスターを制作してＳＮＳで拡散させています。

韓国のヨンハプ通信によりますと、２０１５年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産（２３施設）には、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の端島炭坑（軍艦島）をはじめとする施設が含まれています。

登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとし、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明していました。

しかし、今月１５日から一般公開が始まった同遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）の展示は主に日本の産業化の成果を自画自賛するもので、強制徴用の被害に関することを紹介していません。特に端島炭坑について、徴用被害そのものを否定する証言や資料を展示しています。

ＶＡＮＫはこれを受けて、世界に向けて嘘を繰り返している日本の政府と安倍晋三首相を「ピノキオ」に例えたポスターを英語版、日本語版、韓国語版で用意し、17日からフェイスブックなどで拡散させています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。