菅官房長官　「米国から新たな駐留経費を要求された事実ない」

菅義偉官房長官は２２日午後の会見で、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が２３日出版の回顧録で、「昨年７月に来日した際に、トランプ米大統領が年間８０億ドルの防衛費の分担金負担を求めていたと日本政府高官に伝えた」と明らかにしていることに対し、回顧録の内容にはコメントしないと述べました。

ロイター通信が22日月曜、東京から伝えたところによりますと、菅氏は その上で、２０２１年３月末に終了する在日米軍の経費負担に関する特別協定以外の新たな取り決めに関する交渉で、米国から経費を要求された事実はないとの見解を示しました。

菅官房長官は、ボルトン氏の回顧録の内容に関するコメントは「差し控える」とした上で、現在の日米特別協定に代わる新たな協定の交渉は現在のところ行われておらず、新たな分担金の負担を「米国から要求された事実はない」と指摘しています。

共同通信によると、同社が入手した回顧録では、ボルトン氏が来日した際に谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に「なぜトランプ大統領が年間８０億ドルを希望しているか」を説明。ボルトン氏が米国に帰国後、その状況を説明したところ、トランプ氏は「（日本から）８０億ドルと（韓国から）５０億ドルを得る道は、全ての米軍を撤収させると脅すことだ。そうすれば非常に強力な交渉上の立場を得られる」と述べたと記述されています。

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