6月 25, 2020 19:59 Asia/Tokyo
  • 河野大臣
    河野大臣

河野太郎防衛相が、日本のNSC国家安全保障会議において、自民党国防部会などの合同会合で秋田・山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の撤回が決定されたことを明らかにしましたた。

共同通信が25日木曜、河野大臣の話として報じたところによりますと、日本政府はこの配備計画を断念し、ミサイル防衛体制は当面、イージス艦と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で対応し、地上イージスの代替案は政府、与党で協議する、ということです。

また、この報道によれば、2千億円の費用と10年という期間がかかることから、「配備は合理的でない」として計画停止が発表されたということです。

日本政府は2017年12月、北朝鮮の度々の弾道ミサイル発射を受け、米国製イージス・アショアの導入を閣議で決定し、これらを秋田、山口両県の陸上自衛隊の演習場に1基ずつ配備することを計画していました。

当初の計画では、これらのシステムは2023年度の配備を目指すとされていました。

なお、中国国防省の呉謙報道官は日本に対し23日火曜、中距離ミサイル配備関連のアメリカとの合意なしに、自国の憲法にのっとって独自に防衛政策を推進するよう勧告しています。

 

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