日本の経済再生担当大臣、「緊急事態宣言の再指定は、今の時点で必要なし」

日本の西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言について、「今の時点で再指定は必要ない」との認識を示しました。

新型コロナウイルスの新たな感染者数が、東京都で27日土曜、緊急事態宣言の解除後、最も多くなったことについて、西村経済再生担当大臣は、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進める、とする一方、「現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はない」という認識を示しました。

新型コロナウイルスの新たな感染者数は、27日、東京都で57人が確認され、緊急事態宣言の解除後では最も多くなったほか、全国でも、26日に100人を超えたのに続き、27日も90人を超えました。

西村経済再生担当大臣は記者会見で「東京都から近県に広がってきていることを警戒をしている。首都圏各県の状況のデータマッピングを行っており、どの地域でどことの関係で、新規感染者が出ているのかや、これまで以外のクラスターがあるのかなどデータにもとづき、しっかりと分析していく」と述べる一方で、「医療体制には余裕があるので、今の時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と述べ、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識を示しました。

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