日韓の有識者がテレビ会議で関係改善を模索、「日韓関係を対立から協力へ」

7月 26, 2020 15:58 Asia/Tokyo

日本と韓国の有識者らが、悪化の一途をたどる両国関係の改善策を模索するため、コロナ危機と韓日関係」をテーマとするテレビ会議を開催しました。

韓国・ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、この会議は両国の対立の解決に向けた対話が行き詰まっている中、東アジア平和会議と対話文化アカデミー、日韓オンライン会議実行委員会の共催により２５日土曜、市民社会の意見交換と、両国の対話の促進を目的に実施されています。

福田康夫元首相は「新型コロナウイルスの影響による経済問題など、両国の協力なしには打開できない状況が展開されている」とし、両国関係の重要性の再確認と真摯（しんし）な対話を求めました。

また、李洪九（イ・ホング）韓国元首相は「コロナ感染症の世界的大流行で皆が困難に直面している状況自体が、我々に歴史再考の契機をつくった」と語っています。

さらに、日韓関係の対立から協力への転換の必要性が強調され、駐日大使を歴任した崔相龍（チェ・サンヨン）高麗大名誉教授と岩波書店の岡本厚社長は、東アジアの平和と新型コロナウイルスの防疫のための日韓の協力を提案しました。

そして、両国関係の最大の懸案でありゅ強制徴用問題を巡っては、日本の裁判所における中国人の強制徴用者と日本企業の合意例を適用し、日本企業の謝罪と謝罪の証としての基金拠出、韓国人被害者と日本企業の合意なども提案されています。

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