政府試算： 日本の20年度成長率はリーマン超えの－4.5％
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日本の20年度成長率はリーマン超えの－4.5％
日本政府は３０日木曜、経済財政諮問会議に２０２０年度・２１年度の経済見通し（年央試算）を提出し、今年度の実質成長率（ＧＤＰ）見通しを、今年１月時点のプラス１．４％からマイナス４．５％へと大幅に下方修正しました。
ロイター通信によりますと、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた今年度の見通しは、リーマン・ショックを受けた２００８年度のマイナス３．４％のをしのぐ落ち込みとなっています。また２０２１年度は、「新たな日常」に対応した政策効果などによる早期回復を見込み、プラス３．４％とされました。
この試算では、今秋に海外で感染症の大規模な第２波が到来するという国際機関のシナリオをもとに試算した参考値として、２０２０年度実質成長率がマイナス５．０％になるという見込みも示しましたが、消費が今年４─５月を底に回復に向かっているとして、国内経済の水準（ＧＤＰ）は、感染症が拡大する前の水準を早期に取り戻していくと予測しています。
一方、民間調査機関の見通しをまとめた「７月ＥＳＰフォーキャスト調査」では、２０２０年度の実質成長率はマイナス５．４％程度となっており、内閣府の予想に比べマイナス幅が大きく見込まれています。また２０２１年度は３．３％のプラス成長に転じるとし、内閣府試算値とほぼ同程度の回復の勢いを見込んでいます。
経済財政諮問会議に出席した安倍晋三首相は、「依然として厳しい状況にあるわが国経済をしっかりと回復軌道へ戻していくことが喫緊の課題だ」と強調し、雇用情勢をはじめ、迅速な実態の把握と、臨機応変かつ機動的なマクロ経済運営に努めていくとしました。
また、「骨太方針で掲げた実行計画の策定を政府をあげて年末までに行い、来年度予算を含めて実行に移していく」と述べました。
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