三菱重工取締役、「元徴用工問題は、政府などと連携して対応」

8月 03, 2020 19:17 Asia/Tokyo

三菱重工業の責任者は３日月曜、韓国人元徴用工問題について、「政府、関係各方面と連携を取りながら、一体となって対応している」と述べました。

ロイター通信が3日月曜、東京から伝えたところによりますと、三菱重工業の小沢寿人最高財務責任者は、２０２０年４―６月期決算のオンライン会見で、記者の質問に答え、「政府、関係各方面と連携を取りながら、一体となって対応している」としました。

韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、資産差し押さえを企業側に伝える「公示送達」の効力が明日４日に生じます。

韓国最高裁が資産売却命令を出す可能性もあり、日本政府が懸念する資産の現金化が実行されれば、日韓対立のさらなる火種となる恐れがあります。

三菱重工は、新日鉄住金などと同様、強制労働をさせられたと主張する元徴用工たちから集団訴訟を提起されている日本企業の１社です。

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