日本政府が、気候変動枠組み条約に調印

日本政府が、気候変動枠組み条約に調印することを明らかにしました。

共同通信によりますと、７つの国際機関が世界の大国に対し、気候変動枠組み条約への調印を求めた後、日本政府は１９日火曜、フランス･パリでの会合で作成されたこの条約を正式に受け入れています。

世界における４００の投資基金として知られている７つの国際機関は１９日、Ｇ７･先進７カ国のメンバーである大国やその機関、さらにスイスとオランダに対し、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議による新しい枠組みである「パリ協定」に早急に加わるよう求めました。

国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議は、昨年１１月３０日にパリで開幕し、１２月１２日に終了しています。

当時のパリ会議で議長を務めたフランスのファビウス前外務大臣は、この会議の終了に際して、２０２０年までに気候変動対策を行う発展途上国に対し、１０００億ドルを貸し付けることを表明しています。