テロ犠牲者支援協会、「原爆投下75周年、実行犯の問責の機会」
8月 10, 2020 13:04 Asia/Tokyo
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1945年8月、広島と長崎に原爆が投下された
イランのテロ犠牲者支援協会が、広島と長崎に原爆が投下されてから今年で75年の節目を迎えるにあたり、この日は犯罪の実行犯を問責する機会としました。
テロ犠牲者防衛協会は9日日曜、声明を発表し、「広島と長崎の大惨事を振り返ると、人々の心は痛み胸をえぐられているように感じる」とし、「この大惨事の側面は世界に衝撃を与え、当時から何十年が経過しようとも決してこれを正当化できる論拠はこれまでも、またこれからも存在しない」と表明しました。
また、「アメリカの政府関係者は、この犯罪で処罰もされず、自らの政策を転換するどころか、ごく簡単な謝罪や反省の意を表明することすらも回避した。それ自体、アメリカの政策が人権とテロに対して矛盾したアプローチを取っていることを鮮明にしている」と指摘しています。
さらに、被爆者や犠牲者の遺族らに対する同情の意を示すとともに、国際機関や各国政府、人権活動家らに対し、「核兵器の製造・拡散の禁止に向けて効果的な措置を講じ、このような大惨事が再び繰り返されることのないよう努めていただきたい」としました。
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