日本政府が、年末までにイージスアショアに代わる新たなミサイル防衛方針を決定

日本政府は、米国ミサイル防衛システム「イージスアショア」の日本国内の地上配備計画を中止し、それに代わる新たなミサイル防衛方針を年末までに固める意向です。

共同通信によりますと、安倍首相は安全保障政策に関する談話の中で、「今年末までにあるべき方策を示し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくこととする」と述べました。

また、新たなミサイル防衛の方針検討に関し、「武力による国際紛争解決を否定する日本国憲法の範囲内だ」とし、「専守防衛の考え方はいささかの変更もない。日米の基本的な役割分担を変えることはない」と強調しました。

日本の国家安全保障会議は6月、日本国内における米国ミサイル防衛システム「イージスアショア」地上配備計画について正式に停止を決定しました。その理由として、迎撃ミサイル発射の際にブースターが一般居住区に落下するリスクがあるものの、この問題の解決にはさらなる予算と約10年の時間を要することがあげられました。

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