菅官房長官、「衆議院解散は『新総理の判断』」

9月 12, 2020 20:38 Asia/Tokyo

菅義偉官房長官は１２日土曜午後に都内で行われた自民党総裁選の公開討論会で、衆議院の解散・総選挙の可能性について、次期首相の判断だと語り、完全には排除しませんでした。

ロイター通信によりますと、菅官房長官は、新型コロナウイルス対策と経済の回復を優先すべきとする従来の考えを繰り返しつつ、「ただ、衆議院の解散権は新総理が持っている。新総理の判断だと思う」と述べました。

新型コロナの経済対策については、いわゆるコロナ特措法の改正に消極的な姿勢を示す一方、「これで収まらなければ次の手は打っていく」と述べ、必要に応じて個人や企業への給付金を追加する考えを示しました。

また、１０日木曜のテレビ番組で消費増税の必要性を表明したことについて、１０年間は増税しないとした安倍晋三首相の見解に同意するとし、「自身が首相になった場合の任期中というよりも、１０年間は考えない」と述べました。

このほか、今年春に延期された習近平・中国国家主席の来日にも触れ、「今は具体的な調整を行う段階ではない。新型コロナ対策に注力すべきだ」としました。

さらに自身が首相になった場合の外交姿勢については、各国首脳と親密な関係を築いた安倍首相の手法に触れ、「私はそこはできない。自分型の外交姿勢を貫きたい」と述べました。

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