自民党幹事長、「コロナ後の政治、公衆衛生強靭化に国家資源を集中投入」

自民党の二階俊博幹事長が、コロナ後の政治の課題として国土強靭（きょうじん）化とヘルスケアという、２つの大きなポイントを指摘しました。

ロイター通信が１７日木曜、東京から伝えたところによりますと、二階幹事長は都内で同日開催された自民党石破派（水月会）の会合において、「公衆衛生強靭化のため国家資源を集中投入し、人材育成も必要」と語っています。

また、その具体的な内容として「トイレや下水道、医療、介護、保健所システムについて、見つめ直しさらに整備し、重要な部分は積極的に対応する。公衆衛生こそ日本の誇るべきインフラの重要な部分」としました。

さらに、米中対立や欧州、中東情勢などにも言及し、「世界は波乱要因がいろいろあり、予測・予言はできないが、いろいろなことが起こる想定をしないといけない」とした上で、「その中で日本は平和の基軸だけは絶対守り抜かなければいけない。それが日本の政治の使命にほかならない」として平和重視の姿勢をアピールしています。

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