日本政府が、出張から帰国の１４日間待機免除で調整

政府は新型コロナウイルス対策として実施している日本入国者に対する１４日間の待機措置について、ビジネス目的の出張帰国者や再入国者を対象に、一定の条件を守れば、待機を免除する方向で調整していることが分かりました。

共同通信によりますと、複数の政府関係者が７日、待機の免除は全世界を想定しており、日本人に加え、日本に在留資格を持つ外国人も対象とする方向であることを明らかにしました。

１４日間の待機は企業関係者が海外出張する上で大きな妨げになっており、免除に向けた動きは経済活動の再開を重視する菅義偉首相の意向を強く反映した形となります。

対象者には、日本に入国後１４日間の行動計画や宿泊先、勤務先などの提出を求める方針です。

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