菅首相が、臨時国会でコロナ対策や少子化対策など重要政策の説明へ

日本の菅義偉首相が、「今月26日に召集される臨時国会で、新型コロナウイルス対策をはじめ、デジタル庁設置、不妊治療の保険適用など、内閣の政策と重要課題について説明する意向である」としました。

NHKによりますと、菅首相は訪問先のインドネシアで記者会見し、近く行われる臨時国会について「新型コロナウイルス対策と経済回復の両立を自民党総裁選挙で約束した。デジタル庁の設置や不妊治療の保険適用などの少子化対策、グリーン社会の実現など『ポストコロナ』の世界に向けた考え方の説明を所信表明演説でしっかり行いたい」と語っています。

また、トリチウムなどの放射性物質を含む福島原発の汚染水処理については、「いつまでも方針を決めないで先送りすることができない。今後できるだけ早く政府として責任をもって処分方針を決めたい」と述べました。

そのうえで、「現時点で政府としての処分方針や決定時期を決めた事実はない。これまでの議論や意見を踏まえ、政府内でも議論を深めていきたい。風評被害対策についてもしっかりと取り組んでいきたい」としています。

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