菅総理、「核兵器禁止条約締約国会議の日本開催は不適切」
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日本政府が、核兵器禁止条約署名・批准国の代表者会議(締約国会議)を広島あるいは長崎で開催する案について、否定的な考えを示しています。
(last modified 2025-10-27T05:05:03+00:00 )
11月 05, 2020 19:10 Asia/Tokyo
  • 菅総理
    菅総理

日本政府が、核兵器禁止条約署名・批准国の代表者会議(締約国会議)を広島あるいは長崎で開催する案について、否定的な考えを示しています。

日本の一部与党が支持を表明しているこの案に関して、菅義偉首相は5日木曜、参議院予算委員会でこの提案を「不適切」であるとしました。

菅首相は来年1月に発効する同条約について「我が国の立場に照らし、条約に署名する考えはない」とし、さらにオブザーバー参加にも慎重な姿勢を示しています。

日本政府は10月末、核兵器禁止条約に署名する意向のないことを公式に宣言している一方で、加藤勝信官房長官はこれまでに何度も、日本は核兵器のない世界の構築に賛成の立場であると明言しています。

こうした中、官房長官は同条約に対する実際の支持について日本政府が疑問を抱いており、日本の公式見解は、核保有国と非保有国の間の合意なしに文書を採択すれば、同条約の実現は不可能だとするものであることを示しました。

 

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