沖縄・辺野古の新基地反対の市民らが、土砂投入から2年の節目に海上抗議行動

12月 14, 2020 21:01 Asia/Tokyo

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が辺野古の海へ土砂投入から丸2年の節目に当たり、辺野古沖で新基地建設に反対する市民らが抗議行動を行いました。

名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て海域に土砂投入を始めて１４日月曜で満２年となります。

沖縄の地元紙･沖縄タイムスによりますと、市民団体「ヘリ基地反対協議会」が14日月曜、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で「１２・１４辺野古海上抗議行動」を展開し、抗議船６隻、カヌー２７艇、ゴムボート１艇からそれぞれ埋め立て工事の中止を訴えたということです。

玉城デニー･沖縄知事は同日、この節目に際して記者団に対し「辺野古の工事を止め、県と国が対等な関係で話し合いをすることは決して手遅れではない」と語りました。

また、これまでの対応を「司法の場でも県の正当性を主張し、政府に対して強行姿勢を示さず対話による解決を求めてきた」「大浦湾を埋めず、辺野古に新基地を造らない方法で普天間の運用停止と閉鎖返還を求めていく方向性を探っていきたい」と振り返り、引き続き対話による解決を求める意向を表明しています。

このように、県側は「対話による解決」を求めていますが、局面の打開には至っておらず、年明け以降の、埋め立て承認変更申請への県の判断が焦点となります。

埋め立て区域での工事進捗（しんちょく）は、県の試算で埋め立て全体に必要な土砂量の３・８％となっていますが、防衛局は埋め立ての既成事実化を図ろうとしています。

計画の工期約１２年は県の承認時を起点としているため、完成時期も不透明であり、新たな法廷闘争に発展する可能性が高いとされ、また県側も国と九つの訴訟のうち３件で敗訴が確定、和解などが４件で、勝訴がないことから、工事を止める打開策を見いだせていないのが現状です。

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