日本政府が、閣議で2020年度第3次補正予算案を決定、約2２兆円に

日本政府が、臨時閣議で2020年度第3次補正予算案を決定しました。

日本の報道各社によりますと、日本政府は15日火曜の臨時閣議で、2020年度第3次補正予算案を決定し、一般会計の追加歳出は21兆8353億円となりました。

読売新聞の報道では、第3次補正予算案には新型コロナウイルス感染症の拡大防止策などが盛り込まれており、新型コロナ対策に4兆3581億円、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に11兆6766億円、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に３兆１４１４億円がそれぞれ計上されているということです。

日本経済に安定を取り戻すには、新型コロナウイルスで大きく変化した人々の意識に適応する形での社会や経済の転換が必要とされ、生産性の向上と継続的な賃金の底上げによる好循環の実現などを打ち出しています。

今後は、“新たな日常”への対応で海外に遅れを取らず、国際競争力を高めていけるかが問われるとともに、感染拡大を防ぎながら、将来の成長への種をまき、財政状況にも配慮が必要という難題と抱き合わせの予算編成となっています。

麻生副総理兼財務大臣は、今回の予算案決定後、記者会見し、「コロナの危機を乗り越えて未来をつないでいくことが責任だと思っている。経済対策を迅速に実行してコロナの災いを乗り越えて、未来の成長力を強化して民需主導の経済回復を確かなものにしないといけない」と語りました。

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