東京地検が、桜を見る会疑惑に関して安倍前首相を任意聴取
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安倍前首相「桜を見る会」で
安倍前首相が「桜を見る会」前夜の懇親会に関して、東京地検特捜部から任意聴取を受けていたことが判明しました。
このほど、「桜を見る会」前夜の懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相本人から任意聴取を行ったことが明らかとなっています。
ＮＨＫをはじめとする日本の報道各社が22日火曜、報じたところによりますと、安倍氏本人は政治資金収支報告書の不記載への関与を否定しており、起訴する理由はないと結論付けられているということです。
東京地検特捜部は今月21日、安倍氏本人からも懇親会の収支を長年にわたる収支報告書への不記載に対する認識などについて説明を求めていますが、安倍氏はいずれも否定したとみられ、不起訴処分となる可能性が高まっています。
桜を見る会」前夜の夕食会をめぐっては、2013年から2019年までの費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとされていますが、主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書には、懇親会に関する収支が記載されていませんでした。
こうした費用の負担をめぐっては、告発した弁護士らが「選挙区内での寄付を禁じた公職選挙法違反にあたる」とも訴えていましたが、夕食会の参加者側が会費を上回る利益を受けたという認識を否定しているとされ、特捜部は適用は難しいとみている模様です。
この問題に関して、野党側からは厳しいコメントが上がっています。
立憲民主党の福山幹事長は「言い訳は到底通用しない。虚偽答弁をし続けてきたわけだから当然、公開の場で説明をいただかなければ納得できない」としました。
また、共産党の小池書記局長は「7年8か月にわたって、総理大臣を務めてきた人物が、捜査当局からの聴取を受けたという事実は極めて重大だ。国会の場に安倍氏が出てきて、証人喚問でこの問題を明らかにする必要性がいよいよ強まったと考える。これ以上、うそをつけない場で真実を語るというのが、政治家として取るべき態度ではないか」と語りました。
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