西村再生相、「厳しい認識共有」 関西3府県の緊急事態宣言要請に
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関西3府県の緊急事態宣言要請
西村康稔経済再生担当相は９日、大阪と京都、兵庫の３府県が新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請したことを受けて記者会見し、「緊急事態が視野に入る、厳しい状況にあるとの認識を共有した」と述べました。
ロイター通信によりますと、西村氏は発令時期など具体的対応には踏み込まず、日々の感染状況を分析するとともに、専門家の意見を聞いて検討する考えを示しました。
西村氏は、大阪府の吉村洋文知事と兵庫県の井戸敏三知事、京都府の西脇隆俊知事がそろって緊急宣言の発令を要請したことを受けて同日午後、内閣府内で記者団に対し、３知事との会談で「きわめて強い危機感を共有した」と語る一方、実際に発令するかどうかは感染状況の分析、病床確保の評価などの指標を「３知事と確認しながら、専門家の意見を聞き、国として検討する」と述べるにとどめました。
正式要請に先立つ全国知事会の会合で、大阪府の吉村知事は「昨年１２月は感染者数が減っていた。（大阪府内の減少傾向は）１月４、５日まで続いたが、６日から感染者数がいきなり天井に乗るような増え方をしたことを踏まえた」と、経緯を説明しています。
西村氏は会見で、年初からの大阪府での感染急増が「どういったものなのか検査件数と陽性率の分析も進めたい」との考えも述べ、３知事に対し、緊急事態宣言の発令までの間に、緊急事態に準ずる措置を検討するよう求めたことも明らかにしました。
吉村府知事は会談後、記者団に対し、大阪府内の飲食店に午後８時までの時短営業を要請するなど、緊急事態宣言に準ずる措置を１４日から始める考えを示し、「最後は国の判断になるが、僕としては危機感を持って対応していきたい」と語りました。
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