関西３府県の緊急事態宣言追加、13日の諮問委で判断
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西村康稔経済再生相
西村康稔経済再生相は１２日、翌１３日に関西３府県を緊急事態宣言の対象に追加するかを決める基本的対処方針諮問委員会を開催することを明らかにしました。
ロイター通信によりますと、西村再生相は、大阪府、兵庫県、京都府からの緊急事態宣言の要請について、「感染状況や病床の状況を見極めながら、専門家の意見を聞いて適切に判断していきたい」と述べました。
また、会食の場では日中でも新型コロナウイルスの感染が広がっていると指摘し、先週、菅義偉首相が示した夜８時以降の外出自粛など４つの対策に加えて、昼間も含めて不要不急の外出を控えるよう要請したいとし、テレワークについても「７割の徹底をお願いしたい」と述べました。
大阪府、京都府、兵庫県は９日、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請しており、政府は１２日、この関西３府県を緊急事態宣言の対象に追加する検討に入りました。西村康稔経済再生相によると、１３日に専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会で意見を聞き、政府のコロナ対策本部で発令を決定する見通しだということです。
菅義偉首相は１２日の政府与党連絡会議で、大阪、京都、兵庫の３府県を念頭に「感染が拡大している地域の緊急事態宣言追加の検討に入る」と述べました。
愛知県と岐阜県もこの日、緊急事態宣言の発令を政府に要請することを決定しました。同日の朝日新聞のインタビューで菅首相は、「今、状況を整理している」として両県も新たな対象として検討する考えを示し、「きょうの（感染者などの）状況などを考えながら判断したい。専門家にも精査してもらって対応する必要がある」と述べました。
また、共同通信によりますと、栃木県の福田富一知事も緊急事態宣言の対象地域に同県を追加するよう要請したということです。
ＴＢＳは、政府は関西３府県と同時に愛知、岐阜県への対象拡大を決定することも検討していると伝えています。
加藤勝信官房長官はこの日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大するかどうかを問われ、「宣言は専門的知見に基づき、慎重に判断するという方針になっている」と説明し、感染状況を見極めて判断していく考えを示しました。
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