日本政府が緊急事態宣言延長の可能性を示唆、「状況改善なければ対策強化」

1月 14, 2021 19:08 Asia/Tokyo

日本政府が、緊急事態宣言の２月７日の期限を迎えても状況が大きく改善されない場合の、宣言の期間延長と対策強化の必要性を示唆しました。

共同通信によりますと、日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１４日木曜の参院内閣委員会で、「緊急事態宣言の２月７日の期限を迎えても感染状況に目立った改善がみられなければ、宣言の期間を延長した上で対策を強化する必要がある」との見解を示しています。

また、感染状況が横ばいか緩やかな改善にとどまった場合を挙げ「今まで取ってきた緊急事態宣言のままでは無理で、それよりも強い対策（が必要だ）。休業要請も一つのオプションとしてあり得る」と述べました。

これに加えて、西村康稔経済再生担当相も、「感染状況次第では、宣言の対象地域の追加もある」とし、状況いかんでの対策強化の可能性を示唆しています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。