専門家が、過去の苦い記憶による日本のワクチン展開への影響を懸念

2月 01, 2021 17:08 Asia/Tokyo

専門家の間で、過去に日本で起きた予防接種関連の諸問題に鑑み、新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性が懸念されています。

フランス通信が1日月曜、報じたところによりますと、日本では国民のワクチン不信は何十年も前にさかのぼるとされ、専門家の間では被害をめぐる訴訟、メディアの誤情報、さらには政府の過剰なほどの慎重な姿勢の悪循環が原因だと考えられています。

英米では既に数百万人がコロナワクチンの予防接種を受けている一方で、開始は早くても2月下旬になるとされています。

調査会社イプソスと世界経済フォーラムとが昨年12月に行った調査では、日本でワクチンを希望するのは回答者のうち60パーセント程度だったのに対し、中国は80パーセント、英国77パーセント、韓国75パーセント、米国69パーセントでした。

またNHKの世論調査では、「接種したい」という回答が半数だった一方、「接種したくない」という回答が38パーセントを超えています。

こうした傾向について、感染症学専門で国際医療福祉大学の矢野晴美教授はフランス通信に対し、日本人がワクチン接種に「消極的」なのは「政府の情報に対する信頼がないから」だとの考えを示しました。

日本では、1970年代に起きた天然痘ワクチンの副反応やその他ワクチンをめぐる政府相手の集団訴訟に始まり、さらにはジフテリア、百日咳、破傷風（DPT）の三種混合ワクチンの副反応問題、また投与後の死者発生により接種は一時中断され、数か月後に再開されたものの信頼は回復しなかったという前例があります。

1980代末から90年代初頭にかけては、はしか、おたふくかぜ、風疹の新三種混合（MMR）ワクチンをめぐる予防接種騒動が再燃し、同ワクチンは中止されました。

その後、医師たちによるワクチンへの信頼を築く草の根レベルの活動が進められ、日本のワクチン制度は方向が変わり始めたとされているものの、「専門医としては非常に残念な状況」だと嘆く医師も少なくありません。

現在、日本での大規模な新型コロナウイルスのワクチン無料接種開始まで、少なくとも数週間を残す中、専門家らは政府は国民との適切な「リスクコミュニケーション」が必要であるとしています。

また複数の医師らからは「ワクチン接種率は、医療従事者による明確な説明や責任ある報道に左右される。100パーセント安全はありえない。そういうのを望まれると、ワクチンも立ち行かないと思う。また、メディアは何が『うける』かではなく『何のために報道するのか』考えてほしい」とする声も聞かれました。

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