緊急事態宣言が、10都府県対象に3月7日まで延長

2月 02, 2021 18:55 Asia/Tokyo

西村康稔経済再生相は２日火曜午後、１１都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で２月７日までの期間を３月７日まで延長することが、基本的対処方針等諮問委員会で了承されたことを明らかにしました。

東京からのロイター通信によりますと、西村経済再生相は諮問委員会で、先月８日から対象となった首都圏１都３県や、同１４日から対象となった大阪府など７府県について、新規感染者数の減少傾向が確認できるものの、医療提供体制の逼迫が続いていることなどから、延長が必要と説明しました。

また、栃木県については、直近の新規感染者数が４段階で２番目に深刻なステージ３（直近新規陽性者数が１０万人あたり１５人以上など）を下回る水準で、病床使用率も低下傾向などの理由から解除が適当と説明しました。

延長の対象となる１０都府県に関しては、昨年春の緊急事態宣言発動時と比べて、通勤客の減少が不十分として、テレワークなどによる出勤者数の７割削減の実現を改めて求めました。また、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮のさらなる呼びかけが必要であるとしています。

栃木県のように解除対象となる地域については、飲食店の営業時間短縮やテレワークなどの規制は段階的に解除する方針を示すとともに、必要な対策はステージ２に下がるまで行う必要があるとしました。

政府は日本時間午後４時から衆参両院の議院運営委員会で延長方針を説明、７時から新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開催し、７時４０分から菅首相が会見する予定です。

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