2月 10, 2021 21:12 Asia/Tokyo
  • 森会長
    森会長

公明党の山口那津男代表は、女性蔑視ともとられる発言で批判されている東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の進退について、世論などを踏まえ、自身で判断すべきと述べました。

ロイター通信によりますと、山口代表は、この日の連絡会議で森氏を巡る発言は出なかったとした上で「この問題は、本人が出処進退について判断すべきもの」と指摘し、「国際オリンピック委員会(IOC)の評価や政府の閣僚等の評価などがいろいろ出ており、世論の動向もあり、それらを踏まえて判断すべき」と述べました。

そして、森氏の発言以降、ボランティアの辞退が増加していることを念頭に「ボランティアの方々の志をくみ取って五輪に向けて生かしていけるよう、(組織)委員会としても取り組むべき」と付け加えました。

一方、10都府県を対象に3月7日まで期間延長されている緊急事態宣言については、「12日に政府がいろいろ検討するようだ」と述べました。一部地域での緊急事態宣言からの解除の可能性については「政府側は予断を持たないで状況をよく見極めて検討するという姿勢だった」とのみ述べ、「直前まで客観的なデータをもとに、専門家の分析や見解を得て政府として検討すべき。予断を持ってみてはいない」としました。

 

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio

タグ