東京五輪「中止」「延期」が半数超、「予定通り」は7.7% 国内企業意識調査で
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東京商工リサーチが15日に発表した、国内企業に対して2月1~8日にかけて行った東京五輪・パラリンピックに関するアンケート結果で、「予定通りの開催」を望んだのは1万1432社中889社の7.7%となりました。
(last modified 2026-03-02T10:12:05+00:00 )
2月 15, 2021 15:56 Asia/Tokyo
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東京商工リサーチが15日に発表した、国内企業に対して2月1~8日にかけて行った東京五輪・パラリンピックに関するアンケート結果で、「予定通りの開催」を望んだのは1万1432社中889社の7.7%となりました。

今回調査での開催を望む意見は、昨年7月28日~8月11日に行った前回調査から14.8ポイント下落しました。一方で、「開催延期」を選んだのが3778社(33.0%)で最多となり、「中止」が2624社(22.9%)で続き、半数以上の企業が今夏の開催に否定的な意見を選んでおり、悲観的な空気が広がっていることを示す結果となりました。

 

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