沖縄のデニー知事が負担減へ初の数値目標を提示、米軍基地「全国の50％以下に」
2月 17, 2021 19:19 Asia/Tokyo
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玉城デニー沖縄県知事
玉城デニー沖縄県知事が、在日米軍専用施設面積に占める県内面積の割合の削減に向けた強い意欲を示しました。
沖縄の地元紙・沖縄タイムスによりますと、玉城デニー知事は１６日火曜、沖縄県議会２月定例会の最終日に２０２１年度県政運営の所信を表明し、在日米軍専用施設面積に占める県内面積の割合を「当面は５０％以下を目指す」と数値目標を設定する考えを示しています。
現在のところ、国土面積０・６％の沖縄に在日米軍専用施設面積の７０・３％が集中しており、沖縄県は基地負担を大幅に軽減する具体策を日米両政府に求める意向です。
玉城知事がこの問題に関して数値目標を明言したのは初めてのことで、首相や官房長官らに要請書を手渡す予定です。
また、名護市辺野古の新基地建設では、当初の４倍となる約９３００億円の費用と、完成までに１２年の期間がかかることから「普天間飛行場の一日も早い危険性除去につながらない」と強調し、「工事を中止し、県との対話に応じるよう求める」と訴えました。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復に「全身全霊で取り組む」決意を示すとともに、首里城の復旧・復興、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進、子ども医療費助成制度の拡大、性の多様性宣言や相談窓口の開設、ジェンダー平等などの取り組みについても説明したほか、子どもの貧困対策、「沖縄子どもの未来県民会議」を中心とした県民運動の展開に取り組む意向を表明しています。
そして、新たな沖縄振興計画の策定では「未来を先取りし、日本経済の一端を担う」とし、先進技術を活用した経済振興にも力を入れる考えを示しました。
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