加藤官房長官、「コロナ規制緩和は段階的に、飲食店への時短営業要請は継続」
2月 24, 2021 14:30 Asia/Tokyo
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日本の加藤勝信官房長官
日本の加藤勝信官房長官は24日、2月末に緊急事態宣言の解除を求める地域について、「解除しても感染対策は別途しっかりやっていく」と語りました。
ロイター通信が伝えたところによりますと、加藤勝信官房長官は２４日、緊急事態宣言を２月末で解除するよう要請のあった地域について解除の議論はするとしたものの、「そのことと感染対策をしっかり継続していくことは別の話になるということはしっかり発信していく」と述べました。また、宣言の解除はそれぞれの地域ごとに判断することになるとの方針を示しました。
同長官は、宣言を解除する地域においても、警戒レベルがステージ２程度まで下がるまでは規制の緩和は段階的に行うことが基本だとし、当面は飲食店の営業時間の短縮も継続、対象地域は感染状況に応じて知事が判断するとの方針をあらためて示しました。
飲食店への時短協力金については、各地域の知事の判断に基づき政府としても地方創生交付金もしっかり対応していくことが基本だが、「具体的内容については検討したい」と述べるにとどめました。
大阪、京都、兵庫各府県の3知事は23日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を求める方針を決めました。
一方、西村経済再生相は同日、関西圏の緊急事態宣言の解除基準について、新型コロナウイルスの新規感染者数や医療提供体制の逼迫度などが「ステージ4」（爆発的感染拡大）相当よりも下がることが前提になるとの考えを示していました。
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