官房副長官、「首都圏の緊急事態、自治体と連携し総合判断」
3月 02, 2021 18:12 Asia/Tokyo
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日本での緊急事態宣言
岡田直樹官房副長官は２日午後の会見で、新型コロナウイルス新規感染者の減少ペースで「スケジュールが間に合っていない」とした小池百合子東京都知事の発言に関する報道について、内容を「承知している」とした上で、宣言の解除・延長の判断は感染状況や医療提供体制の状況などを勘案し、自治体とも緊密に連携し「総合的に判断していく」と語りました。
ロイター通信によりますと、日本メディアは、小池知事が同日、７日が期限となっている緊急事態宣言と感染状況に関連し、新規感染者数が前週比７割という目標を足元で上回っており「その分、スケジュールが間に合っていない」と述べ、宣言を期限通りに解除することに慎重姿勢を示したことを報じました。
一方、自民党の二階俊博幹事長が同日の会見で、新型コロナのワクチン接種の進捗状況が、衆院を解散するかどうかに影響しないと述べたことに対し、岡田副長官は「二階幹事長も、衆院解散は（菅義偉）総理の判断と述べている。解散の判断は、総理の専権事項だ」と述べました。
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