普天間返還合意25周年も無理筋の国策、望まれる転換
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沖縄の米軍事基地
沖縄の地元紙沖縄タイムスは、日米両政府が米軍普天間飛行場の「５～７年以内」の返還に合意してから来月で２５年を迎えるのに合わせた社説を掲載しました。
沖縄タイムスの社説は、この期間に計画がめまぐるしく変更され沖縄が国策に翻弄され続けたのは、国が県や県民よりも米軍の意向を優先した結果だとし、警備費や工費の膨張も指摘し、次のように続けました：
「返還時期も『２０２２年度またはその後』から３０年代に大幅にずれ込み、返還のめどが全く立っていないのが現実ですが、政府は今なお『一日も早い危険性の除去』などという現実性のない空念仏を繰り返しています。
沖縄戦の激戦地、本島南部の土砂の辺野古埋め立てへの利用などという、県民感情への配慮を欠いたおぞましい計画が、菅首相の『沖縄に寄り添う』と銘打ったスローガンので進められていることは、政治の堕落以外の何物でもありません。
そうした辺野古新基地を含む沖縄の基地問題は今、大きな転換期を迎えています。
その理由の１つにバイデン米大統領は外交方針演説で、世界各国に展開する米軍の配置態勢の見直しに着手すると表明し、中国やロシアへの対抗を目的に日本、韓国、オーストラリアなど同盟国との連携強化の意向を示したことが挙げられます。また今年の衆院選に続いて来年秋には、県知事選も実施され、辺野古の行く末が、今年から来年にかけて表面化する政治動向に大きく左右されることは必至と見られます。
玉城デニー知事は政府に『対話』を求める一方、『当面は米軍専用施設の５０％以下を目指す』ことを明らかにしていますが、『対話』を求める姿勢はともかく、今必要なのは具体的に何をどうしたいのか、という明白なメッセージです。
より具体的でインパクトのある主張をしなければ、沖縄の基地問題を全国の問題として焦点化できないと思われます。
県首脳陣には、政策転換を促す機会は今しかない、との覚悟と決意を固めて取り組む姿勢が求められています。
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