菅首相、「今言える状況ではない」　緊急事態宣言の解除めぐり

3月 15, 2021 18:47 Asia/Tokyo

日本の菅首相は15日の参議院予算委員会で、首都圏1都3県に出している新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を21日の期限をもって解除するかどうかについて、「今言える状況ではない」と述べました。

NHKによりますと、菅首相は「いま、宣言を延長するかどうか言えるような状況ではない」と述べ、専門家の意見も聴きながら最終的に判断する考えを示しました。

一方、河野太郎ワクチン担当相は衆院予算委員会で、国際的に議論されているワクチンパスポートについて、対外的にワクチンパスポートが必要になった場合、現在日本で準備されているワクチン接種記録システムをベースに発行することができるようになるとの考えを示しました。

日本では2月17日に新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。第1段階では「先行接種」に事前同意している医療従事者4万人と医療従事者およそ480万人が対象で、第2段階では65歳以上の高齢者約3600万人が対象となります。その他の国民への接種は、5月までに可能となる可能性があるとしています。

菅義偉首相は１５日の参院予算委員会でまた、コロナ禍で困窮する子育て世帯などへの支援策をまとめるため関係閣僚会議を１６日に開くと明らかにしました。

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