春闘での労組の賃上げ要求がコロナで水準低下
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日本でのコロナ
２０２１年春季労使交渉（春闘）での主要企業による労働組合の賃金要求に一斉回答が示された中、基本給を底上げするベースアップは要求そのものの見送りなど、低調さが目立ちました。
ロイター通信が17日水曜、東京から報じたところによりますと、今回の交渉は新型コロナウイルス感染症で事業環境の先行きが読みにくい中で行われ、基本給を底上げするベースアップ要求そのものが見送られるなど低調となっています。
特にコロナで打撃を受けている航空各社、航空部品などを手掛ける三菱重工業、さらにホンダやマツダといった一部自動車などでは、ベア要求そのものが見送られています。
トヨタは労組側の要求通りで妥結し、定期昇給分などを含めた総額として全組合員１人当たり平均で月９２００円、一時金（賞与）については年６．０カ月分で、日産も組合要求通り総額として組合員平均で月７０００円の賃上げ、賞与は５．０カ月分を実施する。
労組がベア要求を見送ったホンダは、ボーナスである年間一時金を昨年の６．０カ月を下回る５．３カ月という労組の要求通りで、また三菱重工は一時金５．３０カ月分で妥結したほか、パナソニックや東芝、三菱電機、富士通、ＮＥＣは、ベア相当の賃金改善額について、前年と同水準の月１０００円で決着しました
一方、今期業績の減収・減益を予想する日立製作所は１２００円で前年の１５００円を下回っています。
雇用問題に詳しい日本総研調査部副理事長の山田久氏は「意外に健闘している」と評価しつつも、コロナの影響が大きい鉄道や内需関連企業の結果が出てくるのはこれからで、「結果的には、賃上げの出来上がりは８年ぶりに２％を割る感じ」と指摘し、「賃上げのモメンタムは完全に途切れたとは言えないが、弱まっていることは確か」とコメントしました。
また、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、低水準の賃上げが日本経済に与える影響を懸念し、「２０２１年度の日本経済は、コロナショックの影響から緩やかに脱していく中でも、所得環境の悪化が個人消費の大きな足かせとなり続ける」との見方を示しています。
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