西村再生相、「感染拡大の大阪・宮城は病床ひっ迫ならまん延防止措置対象」

西村康稔経済再生担当相が、新型コロナウイルスの感染再拡大が著しい大阪府と宮城県について、「病床がひっ迫する状況ならば、当然まん延防止措置等重点措置の対象になり得る」と語りました。

ロイター通信が30日火曜、東京から報じたところによりますと、 西村再生担当相は同日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大が著しい大阪府と宮城県について、両知事と緊密に連携を取っており、「特定エリアの感染が全県に拡大し、病床がひっ迫する状況ならば、当然まん延防止措置等重点措置の対象になり得る」と述べています。

まん延防止等重点措置は、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で新設され、２月から施行されており、この措置により緊急事態宣言が発令されなくても集中的な対策を講じることが可能です。

西村再生相はまた、宮城県が県独自で今月１８日から発令している緊急事態宣言について「人出などに効果が出ている」との見解を示しました。

さらに、新型コロナウイルスの変異株について、病院関係者から印象としては感染力が強く、入院する場合の日数も長いことが指摘されているとし、細心の注意を要すると強調しています。

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