法制審で、離婚後の子どもの養育めぐる課題解消に関する初会合

3月 31, 2021 14:17 Asia/Tokyo

親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、法制審議会の部会での制度見直しに向けた初会合が行われました。

NHKによりますと、上川法務大臣は2月、離婚後の子どもの養育をめぐり、子どもの利益を図る観点から養育費の不払いや親権の在り方などに関連する制度の見直しを法制審議会に諮問しており、これを受けて、法制審議会の家族法制部会が30日に初会合を開きました。

法務省の堂薗幹一郎官房審議官は、「離婚に伴う子どもの養育への深刻な影響や養育の在り方の多様化などの社会情勢に鑑み、幅広い観点から検討をお願いしたい」と述べました。

この会議には、裁判官や心理学の専門家、ひとり親の支援団体の代表など、およそ40人が参加し、ことし1月に法務省が親の離婚や別居を経験した人を対象に行ったアンケート調査の結果や、海外の法制度の実例などが示されました。

部会では今後、養育費を適切に確保するための取り決めや、父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入の是非なども含めた、離婚したあとの子どもの養育の在り方に関して、幅広く議論する見通しです。

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