沖縄県有識者会議、「負担軽減はアメリカに求めるべき」
3月 31, 2021 20:06 Asia/Tokyo
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普天間基地の名護市辺野古
沖縄の基地負担のあり方について検討する同県の有識者会議が、県として米に対し明確に沖縄の負担軽減を請求すべきだ、としました。
NHKによりますと、同会議はバイデン新米政権が同盟国を重視する姿勢だとして、県が明確に沖縄の負担軽減をアメリカに求めるべきだとする提言書をとりまとめました。
玉城知事が設置した沖縄の基地負担のあり方について有識者が検討する「万国津梁会議」は、２本目の提言書をとりまとめ、３１日水曜、柳澤協二委員長が玉城知事に手渡しています。
この提言書では、普天間基地の名護市辺野古への移設計画について「コロナ禍で財政がひっ迫する中、工事の妥当性が一層問われている。辺野古移設は『唯一の解決策』ではなく、『最もありえない選択肢』だ」と指摘した上で、「バイデン新政権は同盟国の協力を重視する姿勢で、沖縄の立場を主張する機会が生まれている」とし、県としてアメリカに対し基地負担軽減を求めるべきだとしています。
一方、玉城知事は「詳しく分析させていただき、速やかに県の政策に取り入れ、在沖米軍基地の整理・縮小に向けて励んでいきたい」とコメントしました。
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