東京都が政府にまん延防止措置適用を要請
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東京都の小池百合子知事
東京都が政府に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。
東京都の小池百合子知事は８日木曜、都として政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請したことを明らかにしました。
ロイター通信が８日、東京から報じたところによりますと、小池都知事は「 対象地域や期間は国との協議次第になるとしたものの、期間は大型連休中に途切れないことが望ましい」との考えを示しています。
さらに、神奈川、埼玉、千葉３県との連携に関しては、「感染状況や医療提供態勢に違いがあり、まず都が要請し、それに伴って、（３県）それぞれの判断になるだろう。ただ、連携する場合も対象地域が緊急事態宣言とは異なるため、違ったものになる」との認識を示しました。
またモニタリング会議で、都民に向けて、都県境を越える不要不急の外出自粛および、特に変異株によって感染が拡大している大都市圏との往来を控えるよう要請するとともに。あらためてマスクの着用のほか、事業者にはテレワーク・時差通勤などの徹底を呼び掛けています。
菅総理大臣は、衆議院本会議で「まん延防止等重点措置」の東京都への適用について「新規感染者数や病床の状況などを勘案し、東京都や専門家の意見を伺いながら、適切に判断していく。そのうえで全国的な大きなうねりとまではなっていないが、全国の新規感染者数は増加が継続し、かつ、いくつかの地域で感染の再拡大が生じていて、強い警戒感を持って対応している。地域を絞った『重点措置』を機動的、集中的に講じ、感染拡大を食い止めていく」と述べました。
さらに、この問題について加藤官房長官は同日午後の記者会見で「改正特別措置法の付帯決議で要請があった場合には、最大限尊重し、速やかに検討するとされており『重点措置』の考え方に沿って、専門家の意見も踏まえ、速やかな検討、判断をしていきたい」とコメントしています。
都内では、新型コロナウイルスへの新規感染者数が依然として増加している上、感染力がより強いとされる変異ウイルスも相次いで確認されています。
東京都は８日、５４５人のコロナウイルス新規感染者が確認されたことを明らかにしました。
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