沖縄知事、「普天間全面返還の未実現理由は、県民の頭越しの合意への固執」

4月 10, 2021 19:41 Asia/Tokyo

沖縄県の玉城デニー知事が、１２日で合意から２５年を迎える米軍普天間飛行場の全面返還が実現していない理由として、「日米両政府が県民の頭越しに合意した計画に固執している」ことを挙げました。

沖縄の地元紙･沖縄タイムズによりますと、玉城知事は9日金曜、定例記者会見し、さらに「名護市辺野古への移設が唯一とのロジックではなく、県の意見を真摯に聞き、現実的な解決方法を追求してほしい」と語り、辺野古新基地建設を見直すよう訴えています。

また知事は日米両政府に対し「沖縄を含むアジア全体での安全保障に資する形で整理・縮小について進めてほしい」との要望を示しました。

そして、政府の負担軽減策に関し、普天間飛行場から岩国基地に移駐したＫＣ１３０空中給油機が県内で訓練を繰り返したり、外来機の飛来が相次いでいることに言及し「負担軽減と逆行する状況だ」と批判しています。

さらに、県内に全国の米軍専用施設の約７割が集中している実態を、「同じ国民である沖縄県民に押し付け続けているのは異常としか言えない」と非難するとともに、「異常な状態の解決に向け両政府が汗をかいているのか、沖縄の声が届いているのか、しっかりと確認する必要がある」とコメントしました。

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